総合健診では、特定健診・後期高齢者健診のほか、各種がん検診が受けられます。
毎年しっかり健診を受けて、ご自身の健康状態をチェックしましょう！
＊年齢や加入中の保険によって受けられる健（検）診が異なります。こちら（ 年齢別健診一覧表.pdf ）からご確認ください
集団健診日程.pdf ※胃がん検診は実施日が限られていますのでご注意ください
あらかじめ日時を指定しているため予約不要です。受診カードの予約日時と健診項目をご確認ください。
日時の変更・キャンセルは、健康環境課（0248‐62‐2115）までお電話、もしくはこちらから（Googleフォーム）ご連絡ください。
お知らせに同封した「集団健診申込書」に必要事項を記入して、７月１７日（金）までに健康環境課までお申し込みください。
健康福祉センター（ほがらかん）多目的ホール
⓵受診券
※受診券が必要なものは、「特定健診」「後期高齢者健診」「胃がん検診」「胃がんリスク検診」です。
⓶受診カード
⓷加入中の保険がわかる書類
例：資格確認書、資格情報のお知らせ ※マイナ保険証は社会保険加入者のみ対応しています。
⓸がん検診を受ける場合は、検診料金
健診案内が届いたら、ご自身で実施医療機関に予約をしてください。
毎年、秋以降は混み合いますので、お早めの予約をお勧めします。
町内医療機関： 町内医療機関.pdf
須賀川市・天栄村の医療機関： 町外医療機関.pdf
⓵受診券
※受診券が必要なものは、「特定健診」「後期高齢者健診」「胃がん検診」「胃がんリスク検診」です
⓶加入中の保険がわかる書類
例：マイナ保険証、資格確認書
⓷がん検診を受ける場合は、検診料金
・自覚症状のある方は、健（検）診を待たずに医療機関を受診して診察を受けてください
・町の人間ドッグを受ける方は対象外となります（両方受けた場合は健（検）診費用を負担していただきます）
・受診券を紛失した場合は再発行いたしますので、健康環境課までお問い合わせください
・国民健康保険・後期高齢者医療制度に年度途中で加入された方は、随時受診券を郵送いたします
（加入後約2か月お時間がかかります）
・協会けんぽ被扶養者の方はこちらをご覧ください
]]>
表：障がい者である職員の任免状況（令和8年6月1日現在）
| 任命権者 | 町長部局 | 教育委員会部局 |
| 算定の基礎となる職員数 | 119人 | 42人 |
| 障がい者の数 | 4人 | 1人 |
| 実雇用率 | 3.36% | 2.38% |
| 法定雇用率 | 3.0% | 2.9% |
| 不足数 | 0人 | 0人 |
※障がい者の数は、雇用率の算定に用いるもので、重度身体障害者等については、１人を２人に換算し、短時間勤務職員は１人を0.5人に換算したものです。
※障がいの種類・程度の区分ごとの人数等については、特定の障がい者であることや障がいの程度等が推認される恐れがあるため、非公表とします。
]]>令和８年１２月５日（土）、６日（日）の両日に渡り開催される、第28回（令和８年）「米・食味分析鑑定コンクール国際大会」in須賀川岩瀬において、本大会への協賛又は大会パンフレットへの広告掲載の御協力をいただける企業並びに団体を募集いたします。
『第28回（令和８年）「米・食味分析鑑定コンクール国際大会」in須賀川岩瀬』開催！！（リンク）
協賛又は広告掲載の御協力をいただける企業並びに団体様におかれましては、下記の申込書をご記入の上、実行委員会（広報部門事務局：鏡石町産業課）までご提出ください。
「米・食味分析鑑定コンクール国際大会」in須賀川岩瀬実行委員会（広報部門事務局：鏡石町産業課内）
メール：sangyo@town.kagamiishi.lg.jp
電話：0248-62-2118、ＦＡＸ：0248-62-2550
広告掲載において、内容によっては掲載できない場合がございますので、ご了承ください。
Ａ４サイズの掲載をご希望の方は、印刷の都合上、定型のＡ４サイズより小さくなります。
また、印刷はモノクロ印刷となります。
]]>| 件 名 | 公告日 及び公告番号 |
公 告 | 様 式 |
|---|---|---|---|
|
令和８年度 第 都-４ 号 町民プール「すいすい」 貯水槽更新工事 |
令和８年６月１０日 |
・様式第1,2,3,5,6,9号 ・様式第8号 ・資格要件確認書 |
※ 様式は形式を選んで右クリックにてダウンロード願います
]]>『第28回（令和８年）「米・食味分析鑑定コンクール国際大会」in須賀川岩瀬』開催！！（リンク）
出店の御協力をいただける皆様におかれましては、下記の申込書をご記入の上、実行委員会（広報部門事務局：鏡石町産業課）までご提出ください。
すかがわ「だんぼっち」「ダンボ・ウル」アリーナ（円谷幸吉メモリアルアリーナ）
住所：須賀川市牛袋町５
「米・食味分析鑑定コンクール国際大会」in須賀川岩瀬実行委員会（広報部門事務局：鏡石町産業課内）
メール：sangyo@town.kagamiishi.lg.jp
電話：0248-62-2118、ＦＡＸ：0248-62-2550
①店舗当たりの区画については「縦2.5ｍ × 横2.5ｍ」予定。なお、テント等の備品については各自でご準備ください。
②照明設備等を使用する場合は、各自でご準備ください。なお、発電機等を使用する場合は、屋外ブースとなります。
③申込者多数の場合は、抽選とさせていただきます。
④消防署への開設届出は実行委員会で一括で手続きを行いますので、後日、露天図面のご提出をお願いいたします。
⑤保健所への許可申請は、各自で申請ください。
⑥取り扱いのできる商品は制限がありますので、事前に保健所をご確認ください。
⑦出店料は１１月初旬に請求し、指定期日までに支払いがない場合は、キャンセル扱いとします。
また、納付後のキャンセルは返金できませんのでご了承ください。
⑧出店位置は、実行委員会で決定いたします。
⑨会場への搬入方法及び搬入時間は、別途お知らせいたします。
]]>（１）土地区画整理事業
（２）地区計画
（３）都市計画道路
鏡石町のうち 旭町、東町及び羽鳥の各一部の区域
鏡石町不時沼345番地 鏡石町役場都市建設課
]]>町では、昭和５６年５月３１日以前の旧建築基準で建てられた木造住宅の耐震診断および補強計画の策定と、耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと診断された木造住宅の、耐震改修工事に対する支援を実施しています。
（１）事業概要
次の要件すべてに該当する木造住宅に耐震診断者を派遣し、耐震診断と補強計画の策定を行います。
（２）対象住宅
① 町内の木造住宅
② 所有者自らが居住する住宅
③ 昭和５６年５月３１日以前に建てられた住宅
④ 木造３階建て以下の住宅
⑤ 過去にこの耐震診断事業を受けていないこと
（３）費用負担について
耐震診断に係る費用の一部として、一診断につき一律８千円の負担をお願いします。
（４）募集期限
令和８年８月３１日（月）
※ 受付日時 月～金曜日の午前８時３０分から午後５時１５分まで（祝祭日を除く）
（５）申込方法
都市建設課窓口にて事前相談のうえ、以下、必要な申込様式等を準備してお申し込みください。
（６）要綱、申込様式（ダウンロード）
当初の申込みの際は、以下②、③および必要添付書類（②の中に記載されています）を提出してください。
※ 各様式は、都市建設課窓口でも配付しています。
（１）事業概要
次の要件すべてに該当する木造住宅の耐震改修工事に対し、工事内容に応じて助成を行います。
（２）対象住宅
① 町内の木造住宅
② 所有者自らが居住する住宅または併用住宅（住宅の用途に供する部分がの床面積が
延べ面積の１／２以上であるものに限る）
③ 昭和５６年５月３１日以前に建てられた住宅
④ 在来軸工法、伝統的工法、枠組壁工法による木造３階建て以下の住宅
⑤ 「１ 木造住宅耐震者派遣事業」による耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと診断されたもの
⑥ 建築基準法に違反していないもの
⑦ 過去にこの助成制度による補助金の交付を受けたことがないもの
（３）助成対象となる工事
① 一般耐震改修工事（上部構造評点を１．０以上に補強または改修する工事）
② 簡易耐震改修工事（上部構造評点を０．７以上１．０未満に補強または改修する工事）
③ 部分耐震改修工事（上部構造評点０．７未満の住宅を、地震時の倒壊から所有者の命を
守るために行う部分的な居室の補強または改修工事で、福島県の技術基準に適合させる工事）
（４）補助金の額
① 一般耐震改修工事費の４／５に相当する額（上限額１１５万円）
② 簡易耐震改修工事費の４／５に相当する額（上限額６９万円）
③ 部分耐震改修工事費の４／５に相当する額（上限額６９万円）
④ 現地建て替え工事費の４／５に相当する額（上限額１１５万円）
※ 千円未満の端数があるときは、切り捨てた額となります。
（５）助成対象者（申込みができる方）
次の要件すべてに該当する方
① 個人であること
② 対象住宅の所有者（共有物件の場合、共有者全員から選任された代表者１人）であること
③ 対象住宅の所有者（共有物件の場合、共有者も含む）が町税等を滞納していないこと
（６）申込期限
令和８年８月３１日（月）
※ 受付日時 月～金曜日の午前８時３０分から午後５時１５分まで（祝祭日を除く）
（７）申込方法
都市建設課窓口にて事前相談のうえ、以下、必要な申込様式等を準備してお申し込みください。
なお、申請前に工事契約または工事着工した場合は補助対象となりませんので、必ず事前相談のうえ
申請してください。
（８）要綱、申込様式（ダウンロード）
当初の申込みの際は、以下②から④および必要添付書類（②の中に記載されています）を提出してください。
※ ⑤から⑨については、助成決定後に提出が必要となる書類です。
② 鏡石町木造住宅耐震改修促進事業補助金交付申請書 ＜Ｗｏｒｄ＞
⑤ 鏡石町木造住宅耐震改修促進事業中間確認報告書 ＜Ｗｏｒｄ＞
⑦ 鏡石町木造住宅耐震改修事業中止（廃止）承認申請書 ＜Ｗｏｒｄ＞
※ 各様式は、都市建設課窓口でも配付しています。
※ このほか、次の書類を添付する必要があります。
① 対象住宅の耐震診断の結果報告書の写し
② 現況及び耐震改修工事施工後の案内図、配置図及び平面図
③ 補強計画図その他の耐震改修工事の方法を示す図書
④ 耐震改修工事施工後の耐震診断の総合評価書（建築士の記名押印があるものに限る）
⑤ 補助対象経費その他経費がわかる耐震改修工事費の見積書
⑥ 登記事項証明書その他の対象住宅の所有者であることを証する書類
⑦ 対象住宅の現況の全景を撮影した写真
⑧ その他町長が必要と認めて指示する書類
・ いずれの事業も、応募者が多数の場合は、それぞれ先着順となりますので御注意ください。
・ いずれの事業も、町税等を滞納していない方のみ対象となります。
・ 耐震改修工事に係る設計および工事管監理は、建築士の資格を有する方が行ってください。
・ 耐震改修工事に関連しない工事費用は助成対象外となりますので、同時に実施する場合は、
見積書等の金額を別にして作成してください。
]]>税証明の年度切替作業により、証明書のコンビニ交付サービスがご利用できない期間が発生します。
今後のコンビニ交付サービスの停止期間・サービスについて、このページで随時お知らせします。
ご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。
また証明書のコンビニ交付サービスの詳しい内容につきましては、こちらのページ をご覧ください。
停止サービス：税証明書（課税証明書）の発行
※上記以外は発行可能です。
]]>固定資産税は、毎年1月1日（これを「賦課期日」といいます。）現在で、町内に土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人が、その固定資産の価格を基に算定される税金です。
| 土地・家屋 | 登記簿又は土地・家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録をされている人 （基本的に所有者が納税することになります） |
| 償却資産 | 償却資産課税台帳に所有者として登録をされている人 （基本的に所有者が納税することになります。また申告が必要になります） |
| 【固定資産税額】＝【課税標準額】×【税率（ 1.4/100 ）】 ※【課税標準額】については下記をご参考願います。 |
| 区分 | 課税標準額 |
| 土地 | ３０万円 |
| 家屋 | ２０万円 |
| 償却資産 | １５０万円 |
新築住宅で次の要件に該当する家屋は、建築された年の翌年度から３年度分（長期優良住宅の認定を受けたもの、中層耐火建築物で３階建以上のものは５年度分）に限り最高１２０㎡(床面積)まで、固定資産税が２分の１に減額されます。
要件：専用住宅や併用住宅で、居住面積が５０㎡以上(共同住宅の賃貸は１区画当たり４０㎡以上)２８０㎡以下の住宅。併用住宅は、居住用の床面積が全体の２分の１以上。
※２世帯住宅については、それぞれに玄関・トイレ・台所があること、それぞれの空間が区切られていることが条件となりますが、それぞれの床面積に応じて計算されるため最大２４０㎡分の控除が受けられます。
居住用の家屋が建っている土地については、特例措置により下表の課税標準額となり固定資産税が減額されます。
| 固定資産税の課税標準額 | |
| 小規模住宅用地 (住宅一戸につき200㎡以下の部分) |
評価額の６分の１ |
| その他の住宅用地 (住宅一戸につき200㎡を超える部分) |
評価額の３分の１ |
所有者が亡くなられた場合は、相続登記が必要になります。相続登記が遅れる場合は、「相続人代表者届出書2026」を提出してください。また、登記していない建物（未登記物件）については、「家屋課税名義人変更届」を提出してください。
家屋を取り壊した場合は、「家屋滅失届」を提出してください。
届出書類は「申請書ダウンロード」のページをご覧ください。
]]>※各税等の年金特徴分については、お届けした納税通知書でご確認ください。
※その他の使用料などについては、納付書に記載されている納期限内に納付してください。
月曜日から金曜日の平日（年末年始の閉庁日を除く）午前8時30分から午後5時15分まで
なお、紛失等により納付書をお持ちでない方は、税務町民課の窓口で再発行することができますのでご相談ください。
全国の主なコンビニエンスストアで町税等を納付できます（取扱期限内に限ります）。
次の納付書は、コンビニエンスストアで納付できません。町役場出納室または町指定金融機関の窓口で納付してください。
ご利用可能なスマートフォン決済アプリについては、「地方税お支払サイト（外部リンク）」にて順次公開される予定ですのでそちらをご参照ください。
【選べるお支払い方法】
・クレジットカード 
・インターネットバンキング
・口座振替（ダイレクト方式）（期日指定可能）
・ペイジー番号発行
※上記のお支払い方法は、「地方税お支払サイト」をご利用いただくか、QRコード決済アプリでの支払い方法の関連付けをすることでご利用いただけるものです。（単体でクレジットカード払いなどがご利用いただけるということではありません。）
※ログインして利用する場合のみ選択可能なお支払い方法があります。
詳しい操作方法や概要などは「地方税お支払サイト（外部リンク）」をご参照ください。
QRコード（eL-QR）が印刷された納付書の場合は、町指定の取扱金融機関以外の「地方統一QRコード対応金融機関」でも納付することができます。
【注意事項】
●領収書は発行されません。各ペイアプリ等の取引履歴をご確認ください。領収書が必要な場合は、コンビニや窓口による納付をお願いします。
●QRコード（eL-QR）のない納付書や、取扱期限の過ぎた納付書ではご利用いただけません。
●納税証明書（継続検査用）がすぐに必要な方は、窓口での納付をお願いします。町で納付確認ができるまでに約２週間程度かかります。
●ご利用にかかる通信費、手数料は利用者負担となります。なお、ご利用方法ごとに手数料は異なります。
●eLTAXの運用状況により、利用できるお支払い方法が異なります。（詳細はこちら）
●eLTAXの運用時でも、クレジットカード会社や金融機関のシステム運用状況により、ご利用できないサービスがあります。
●取扱条件（取扱い上限金額等）も、クレジットカード会社や金融機関により異なります。
【お支払い方法ごとの注意事項】
●クレジットカード
納付額に応じて「F-REGI公金支払い」サイトのシステム利用料がかかります。
●口座振替（ダイレクト方式）の注意事項
利用者IDの取得と口座の事前登録が必要です。また、納付には都度手続きが必要です。（継続引き落としの契約ではありません）
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
日曜窓口を毎週開設しており、納税のほか、各種証明書の発行も受付けております。
また、納付書をお持ちの方は町税以外（保育料や上下水道使用料など）も納付できます。
| 開設日 | 毎週日曜日（年末年始などを除く） |
| 場 所 | 鏡石町役場税務町民課窓口 |
| 時 間 | 9：00 ～ 12：00 |
下記の町指定金融機関の窓口でも納付できます。
町では口座振替を推進しています。口座振替は、金融機関のあなたの口座から納期の末日に町税等を自動的に納税する便利な制度です。ぜひご利用ください。
口座振替での納付のご確認は、通帳への記帳にてお願いします（領収書は発行しません）。
口座振替により納付された軽自動車税の納税証明書は、車検時の納税証明書の提示が原則不要となったため、送付いたしません。
通帳と届出印をご持参のうえ、口座のある上記金融機関の窓口で手続きをしてください。
なお、町外にある金融機関窓口をご利用になる場合は、依頼書を備え付けておりませんので、税務町民課までご連絡ください。
はがきサイズの鏡石町町税等口座振替依頼書（郵送用）を鏡石町役場税務町民課まで送付してください。
郵送用の依頼書を希望される方は、税務町民課までご連絡ください。
なお、郵送での口座振替の申込については、町県民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者保険料、介護保険料のみの取り扱いとなります。
※手続された日時によって、口座振替開始日がご希望の引落日に間に合わない場合があります。
※記載内容に不備がある場合は、再提出をお願いすることがあります。
※固定資産の相続や世帯主変更により納税義務者の変更があったときは、新規の手続きが必要になります。
| 振替日 | 指定された口座から、各納期の納期限に振り替えられます。 | |||||||||
| 振替開始時期 |
口座振替の登録には、書類を提出していただいてから一定期間（概ね１か月程度）を要します。 口座振替の開始時期については、口座振替開始のお知らせを送付いたしますので、そちらを確認してください。 |
|||||||||
税金は、指定された期限（納期限）までに、全額を自主的に納付しなくてはなりません。（
定められた期限を過ぎても納税されないことを滞納といいます。また、納期限を過ぎて納付する場合、本来の税額のほかに延滞金もあわせて納めていただかなければなりません。
納期限内に納付が確認できない場合、納期限から20日以内に督促状をお送りします。督促状を発送後10日を過ぎても納付がない場合は「滞納処分」の対象となります。
町では、何の相談もなく、納付がされない場合は、期限までに納めていただいている方との公平性を守るため、法律に基づく処分として上記の手続き後に「滞納処分」を実施しています。
「納期限 → 督促 → 財産調査 → 差押 → 換価処分 → 滞納税へ充当」
【延滞金について】（PDF）
滞納処分とは、税金を強制的に徴収する一連の手続きの総称です。具体的には、預金の差押、給与差押、生命保険の解約及び解約返戻金の差押などがあります。
また、滞納者に対しては、滞納者が所有する財産を調査権（国税徴収法第141条）により、預金取引の履歴や、給与の支払い状況、生命保険の加入状況など、を本人の承諾なしに調査することができます。
どうしても納期内に納付できない場合は、お早めに税務町民課まで納付についての相談を受けてください。
]]>軽自動車税は、毎年4月1日現在、町内に定置場のある原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車の所有者に対して課税される税金で、納期限は毎年４月３０日です。
軽自動車税は、4月1日現在の所有者に対して課税されます。
したがって、3月末日までに廃車や変更の手続をしないと、実際は使用していなくても課税されることになりますので、次のような場合は必ずそれぞれの窓口で手続を済ませてください。
【手続先】
●原動機付自転車、小型特殊自動車 → 鏡石町役場税務町民課（電話：0248‐62‐2114）
●軽自動車（三輪、四輪乗用、四輪貨物等） → 軽自動車検査協会福島事務所（電話：050-3816-1837）
●二輪の軽自動車、二輪の小型自動車 → 福島運輸支局（電話：050-5540-2015）
※手続きの方法等は車種や変更内容により異なりますので、事前に電話等で手続き先にご確認ください。
|
車 種 |
税額（年間） |
|
|
原動機付自転車 |
総排気量５０ｃｃ以下 |
２，０００円 |
|
５０ｃｃを超え９０ｃｃ以下 |
２，０００円 |
|
|
９０ｃｃを超え１２５ｃｃ以下 |
２，４００円 |
|
|
ミニカー |
３，７００円 |
|
|
二輪の軽自動車 |
３，６００円 |
|
|
小型特殊自動車 |
農耕作業車 |
２，４００円 |
|
その他のもの |
５，９００円 |
|
|
二輪の小型自動車 |
６，０００円 |
|
|
特殊けん引車 |
３，６００円 |
|
四輪車などは、平成２７年４月１日以降に新規登録する車両から新税率が適用されています。
また、新規検査（初度検査年月）から１３年を経過した車両には、次の表の経年重課の税率が適用されます。
|
車 種 |
平成２７年３月３１日 までの登録車 |
平成２７年４月１日 以後の登録車 |
登録１３年超（経年重課） |
|
|
三輪 |
３，１００円 |
３，９００円 |
４，６００円 |
|
|
四輪乗用
|
営業用 |
５，５００円 |
６，９００円 |
８，２００円 |
|
自家用 |
７，２００円 |
１０，８００円 |
１２，９００円 |
|
|
四輪貨物
|
営業用 |
３，０００円 |
３，８００円 |
４，５００円 |
|
自家用 |
４，０００円 |
５，０００円 |
６，０００円 |
|
|
初 度 検 査 年 月 |
経年重課の適用年度 |
|
平成２０年４月から平成２１年３月まで |
令和４年度から |
|
平成２１年４月から平成２２年３月まで |
令和５年度から |
令和３年度に新規登録した一定の性能を有する三輪以上の軽自動車は、その燃料性能に応じたグリーン化特例（軽課）が適用され、登録した年度の翌年度のみ次の表のとおり軽自動車税が軽減されます。
|
車 種 |
標準税率 |
２５％軽減 |
５０％軽減 |
７５％軽減 |
|
|
三輪 |
３，９００円 |
３，０００円 |
２，０００円 |
１，０００円 |
|
|
四輪乗用
|
営業用 |
６，９００円 |
５，２００円 |
３，５００円 |
１，８００円 |
|
自家用 |
１０，８００円 |
ー |
ー |
２，７００円 |
|
|
四輪貨物
|
営業用 |
３，８００円 |
ー |
ー |
１，０００円 |
|
自家用 |
５，０００円 |
ー |
ー |
１，３００円 |
|
※ガソリン車・ハイブリット車は、いずれも平成３０年排出ガス基準５０％低減達成車又は平成１７年排出ガス基準７５％低減達成車（★★★★）に限る。
※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。
|
対 象 車 |
内 容 |
|
|
電気自動車・天然ガス自動車（一定の排ガス性能を満たすもの） |
７５％軽減 |
|
|
乗 用 |
令和２年度燃費基準達成かつ令和１２年度燃費基準９０％達成車 |
５０％軽減 |
|
令和２年度燃費基準達成かつ令和１２年度燃費基準７０％達成車 |
２５％軽減 |
|
]]>
令和５年１月から軽自動車税の納付情報を軽自動車検査協会がオンラインで確認できる「軽自動車税納付確認システム（軽ＪＮＫＳ）」が運用開始されました。そのため、車検（継続検査）を受ける際の納税証明書の提示が原則不要となります。
ただし、下記のような場合はこれまでのように納税証明書が必要となりますのでご注意ください。
・納付直後のため、軽ＪＮＫＳに納付情報が登録されていない場合
・中古車を購入した直後の場合
・二輪車の車検を受ける場合※軽ＪＮＫＳの対象は三輪・四輪のみです。
・他の市町村に引っ越した直後の場合
・対象車輌に過去の未納がある場合
詳細については下記のリーフレットをご覧ください。
令和５年１月から、軽自動車ワンストップサービス（軽自動車ＯＳＳ）の対象手続きが追加され、新車購入時の保有関係手続きをパソコンで２４時間３６５日行うことができるようになりました。
・令和５年１月から軽自動車ＯＳＳの対象となるのは新車購入時の手続きのみです。
・対象となる車種は三輪・四輪のみです。二輪、原付、小型特殊は対象外です
・パソコンからのみ申請可能です。スマートフォン・タブレットでは申請できません。
詳細については下記のリーフレットをご覧ください。
〈外部リンク〉
地方税共同機構ホームページ https://www.lta.go.jp/jidousya/
]]>